iDeCo(イデコ)の活用方法、メリット・デメリット、おススメする人をわかりやすく解説

海外在住が長いのに日本の2級FP技能士資格を持っていて、資産運用にもちょっと携わっているトニー（@enjoyhklife）です。

年金2000万円不足問題からクローズアップされた老後資金のための資産運用。

以下の記事でも老後資金を貯めるための効果的な方法として、「つみたてNISA（ニーサ）」、「一般NISA」、「iDeCo（イデコ）」を紹介しました。

今から始めて安心の老後。お得な資産運用「つみたてNISA」と「iDeCo（イデコ）」をわかりやすく解説海外在住が長いのに日本の2級FP技能士資格を持っていて、資産運用にもちょっと携わっているトニー（@enjoyhklife）です。 年金...

iDeCoのデメリットは手続きの煩雑さと60歳まで引き出すことができないこと

つみたてNISAや一般NISAは証券口座を開設していれば、すぐに始められるシンプルな制度と引き出しにおける自由度から、老後の資産形成の方法として大きく注目されています。

一方のiDeCoについてはその手続きの煩雑さから、手続きの段階で挫折してしまったり、そもそも申し込みをためらってしまう人が多いのではないかと思います。

また、iDeCoは積み立てた資金の引き出しが60歳にならないとできないことも、大きなデメリットとして挙げられます。

万が一、途中で資金需要とかができたのに引き出せないのは大変ですよね。

このようにiDeCoには始める前に検討しなければならないポイントがいくつかあるのです。

書類を人事部に書いてもらわないといけないというのは気が引けますが、自分がiDeCoの加入資格があることを証明してもらうためなので、堂々と頼んで問題ありません。

また、iDeCoの加入手続きが2021年にはネットだけで完結できるように制度の改善もすすめられています。

iDeCo最大のメリットである税制優遇効果はNISAよりも大きい

始めるまでがちょっと大変なiDeCoですが、そのメリットはとても大きいです。

iDeCoの最大のメリットは、その税制優遇にあります。

つみたてNISAや一般NISAの税制優遇が、運用益のみであるのに対し、iDeCoでは、①掛け金、②運用益、③受け取り、と３点にわたって税制面でのメリットを受けることができるのです。

	一般NISA	つみたてNISA	iDeCo
税制優遇	運用益	運用益	①掛け金、②運用益、③受け取り

iDeCoのメリット①：掛け金の所得控除

iDeCoのメリットの第１は、掛け金が所得控除となることです。

実際、どれくらいの節税効果があるかというのを下の表にまとめてみました。（既婚男性・子供2人の場合）

年収	月1万円積立の節税効果	月2万円積立の節税効果
500万円	2万4000円	4万8000円
1000万円	3万6000円	7万2000円

ただ、職業が会社員、公務員、自営業者によって掛け金の利用上限額が異なっている点にも注意が必要です。

例：確定拠出年金ありの会社員や公務員は上限が年14万4000円、自営業者だと年81万6000円となります。

また、掛け金の最低金額は5000円となっています。

iDeCoのメリット②：運用益が非課税

通常、株式投資や投資信託での投資をして利益が出ると運用益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が非課税となります。

仮に月2万円を20年間積み立てた場合、以下のようになります。

利回り	積立額	資産残高	課税された場合	差額
2％	480万円	590万5624円	568万1016円	22万4608円
4％	480万円	735万9762円	683万9746円	52万16円
6％	480万円	928万6793円	837万5301円	91万1492円

（計算：ke!sanを使って算出）

積立金額や積立期間を大きくすれば、その差はさらに広がっていきます。

少しでも多くの老後資金を受け取ろうと考えたら、税制優遇のあるiDeCoを利用するメリットは大きいといえるでしょう。

iDeCoのメリット③：受け取り時の税優遇

iDeCoの３つめのメリットは、受け取り時。

60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、iDeCoで積み立てた資金を年金の形で受け取るのであれば公的年金等控除が、一時金として受け取るのであれば退職所得控除が受けられます。

せっかく積み立てた老後の資金も、受け取り時に大きく課税されてしまっては元も子もありません。

その点、iDeCoは受け取り時も税優遇がありますから、老後の資金を蓄える方法として適しているといえるのです。

iDeCoを始める適齢期、おススメな人とは

iDeCoをおススメする最適なタイミングは30代～40代の時といえます。

それはなぜでしょうか。

iDeCoを始めるのに最適なタイミングは、将来設計に一区切りがつく30～40代

キャリアを始めたばかりの20代は、老後のために資金を積み立てる、というよりは、資格の取得や自分のキャリアを上げるための自己投資がより重要です。

20代でTOEICの点数を800点以上まで上げる。

資格を取って、会社でのキャリアを上げたり、将来のキャリアの選択肢を広げる。

このように自分自身に投資をする方が生涯賃金を大きく引き上げることができるので、より老後資金への心配を取り除くことができます。

また、iDeCoで積み立てた資金は60歳まで引き出すことはできませんので、途中で資格試験の勉強や、留学がしたくなったなど資金需要ができた時にも対応ができなくなります。

これが30代になると、ある程度、その後の人生設計も見えてきて、結婚や子育て、住宅購入についても徐々にめどがついてきます。

その30代で、自分の余剰資金を使ってiDeCoを始めるれば、そこから60歳まではまだ20年以上ありますから、十分な期間積み立てることができます。

ですから30～40代がiDeCoを始める最適なタイミングといえるのです。

iDeCoの利用をおススメするのは、公務員や自営業、会社員の方

iDeCoをおススメするのは、まず公務員の方です。

公務員というと、給料が安定していて、退職金も多く、iDeCoを利用する必要あまりないと思われるかもしれませんが、公務員の給与・退職金は民間との格差是正をする過程で、地方公務員・国家公務員ともに下落傾向にあります。

公務員の方は、iDeCoでの掛け金が年14万4000円と大きくはありませんが、それでも老後資金の形成で税制優遇を受けられるのであれば最大限利用したいですね。

また、自営業の方は、国民年金だけですので、どうしても公務員や会社員と比較しても受け取れる年金額が小さくなってしまいます。

このため、自営業者はiDeCoでの掛け金が最大年81万6000円と公務員と比較して大きな金額を積み立てることができるのです。

このため、自営業者が将来資金を確保するためにiDeCoを使うのは大きなメリットがあるといえます。

会社員の方も同様に、将来的な老後資金を確保する上で、所得税・住民税を非課税にできるiDeCoは魅力的な老後資産形成の手段といえるでしょう。

iDeCoの利用をおススメできないのは主婦や収入が安定していない方

逆にiDeCoをお勧めできない方、というのはいるのでしょうか。

あえて指摘しますと、主婦の方はiDeCoの利用よりもNISAの方があっているといえます。

その理由はiDeCoのメリットの1点目である掛け金の所得控除がほとんど利用できないからです。

主婦の場合は、もともと収入がなかったり、小さかったりするので、支払う所得税や住民税がほとんどない場合がほとんどです。

そのため、あえて60歳まで引き出しの縛りがあるiDeCoを利用するよりは、小さな金額でも始められて、いつでも引き出しができるNISAの方が良いといえます。

また、収入が安定していない方も、長期で引き出しに制限があるiDeCoはあまりお勧めできません。

急な資金需要に対応できないからです。

この場合も主婦の方同様、NISAを検討していただくのが良いと思われます。

まとめ

最初の手続き面で、手間がかかるiDeCoではありますが、その税制優遇効果は非常に大きいといえます。

ただ、iDeCoも拠出額に制限がありますので、iDeCoで拠出できる金額以上に余剰資金がある場合は、NISAとの併用を考えてみるのが良いでしょう。

それぞれ税制優遇がある制度を最大限に利用して資産形成をすれば、老後や将来的な資産形成において、受け取れる資金をできるだけ増やすことができます。

老後資産に対する心配を少しでも和らいて、豊かな第二の人生を歩んでいけるよう、今から計画的に行動し、できることから始めていきましょう。