海外生活

香港在住15年以上の私が移住先としての香港を考えてみた(3)香港の税金

香港在住15年以上、国際結婚で英語、中国語(普通話・広東語)を中途半端に操り(笑)、香港が第二の故郷になっているトニー(@enjoyhklife)です。

香港を移住先に考えてみたシリーズ第3弾、香港の税金編です。

ご存知の方も多いかもしれませんが、香港は税金が非常に安く、いわゆるタックス・ヘイブンともいわれています。

トニー
トニー
時々間違える人がいるのですが、タックス・ヘイブンはタックス・ヘブン(税金天国?)ではありません。「租税回避地」のことで、簡単に言えば税金が安い場所のことです。

香港は日本と比べて、とても税金が安い

実際、香港は日本と比べても税金がとても安いです。

以下に主な税金を香港と日本で簡単に比較してみたのでご覧ください。

税制面での香港の魅力が一目でわかります。

税金 香港 日本
所得税 2~17%の累進課税 5~45%の累進課税
法人税 8.25%~16.5% 15~23.2%
住民税 0% あり
消費税 0% 10%
キャピタルゲイン税 0% 20.315%
配当税 0% 20.315%
贈与税 0% 10~55%
相続税 0% 10~55%

近年、香港の住宅価格は大きく値上がりしていますので、日本と比較しても生活費は決して安いとは言えませんが、事業をしたり、投資をしたりするうえでも香港は大きなメリットがあるんですね。

香港の給与レベルと低い所得税は魅力的♪

香港の個人所得税は、2~17%の累進課税となっています。

2018~2019年度は以下のように計算されていました。

(1香港ドル=13.9円 2019年12月11日現在)

金額 税率
最初の50,000香港ドルまで 2%
50,001~100,000香港ドルまで 6%
100,001~150,000香港ドルまで 10%
150,001~200,000香港ドルまで 14%
200,001香港ドル以上 17%

これに基礎控除(独身か既婚かで金額が異なる)、扶養子女控除、扶養父母控除、住宅ローン控除などがあるため、実効税率で言うともっと低くなります

トニー
トニー
私個人の場合でも、既婚者の基礎控除が264,000香港ドル(※)、扶養子女控除が1人につき120,000香港ドル、住宅ローン控除が100,000香港ドルなどあったりするので、ほとんど税金払っていません。

※配偶者に課税所得が発生していない場合

また、納税方法も日本と異なります。

日本でいうサラリーマンのような会社員でも、源泉徴収で自動的に税金が給与から引かれるのではなく、個々に申告が必要となります。

毎年、税務署から郵送で送られてくる個人所得申告書に収入等を記入して税務署で郵送する必要があるんですね。

申告後、税務署で査定が行われて、納税請求書が郵送されてきます。これに税金の計算方法と納税金額が書かれているので、期限までに支払いをします。

香港の低い法人税はビジネスをする上でも大きなメリット

香港の法人税も、非常に低いことで知られています。

このため、特に香港に駐在で滞在したことがる方などは特に、転勤や帰任となったとしても、そのまま会社を辞めて、自分で事業を起こすケースがある大きな要因となっています。

2018年3月からは2段階の課税措置が導入され、さらに税制面で香港で事業をするメリットが大きくなりました。

法人の利益について200万香港ドルまでは8.25%が適用され(従来は16.5%)、200万香港ドル以上についてはこれまで通り16.5%がてきようされるようになっています。

さらに、減価償却控除、借入金利控除、貸倒控除などの控除項目もあります。

香港はキャピタルゲイン税、配当税がゼロ!投資をするには最適な環境

また、これは知る人ぞ知るメリットですが、香港では株式投資などから発生する値上がり益に対する税金(キャピタルゲイン税)や、保有する株式から発生する配当にかかる配当税がありません。

さすが、アジアの国際金融センター香港ですよね。

日本では、年金2000万円問題や副業規定の緩和などによって株式投資をする人が増えています。

国としてもNISAやiDeCoなどの投資非課税枠を設定して投資を促しているわけですが、通常の株式投資では利益の約20%が徴収されてしまうのでは投資に積極的になりにくいのもよくわかります。

そして、配当に対しても同じように約20%の税金が。これも配当目的の投資をする上では痛いです。

その点、香港での株式投資はキャピタルゲインや配当に対する税金がゼロ!

このメリットは大きいですよね。

株式投資で利益が出たり、配当があったりしたら、そのままそれが自分の手元に入ってくるわけですから。

このように株式投資に対する垣根が低いため、実際香港で多くの個人が大なり小なり株式投資をやっています。

香港の相続税はゼロ!資産形成・継承に最適な環境

そして、最後は日本でも大きな頭痛の種となる相続税。

最近も「人生会議」の広告が話題に上がりました。人生会議自体は、自分に何かあった時のための医療面での治療方法について家族とあらかじめ相談しておくことを促すものでしたが、これは相続についても言えます。

ご存知の方もいるかとは思いますが、日本でも相続財産に対して以下の基礎控除があります。

3000万円 + 600万円 × 法定相続人数

ただ、不動産資産などちょっとでもそれなりな資産を抱えていると、すぐに相続税の対象となる金額に達してしまうのも事実。

そうなると、相続税を支払うために資産を売却して現金化しなければならないなど、相続税対策の問題が大きく遺族にのしかかってきます。

その点、香港は贈与税、相続税がゼロ!

資産を形成していく、そして資産を継承していく、という意味においては最適な環境が整っているのですね。

トニー
トニー
ただ、これらの低い税率が原因で、経済的格差が大きく広がってしまっているのも事実なんですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

日本から飛行機で4時間くらいの場所に、これだけ税制面で優遇されている場所があるなんて思わなかったのではないでしょうか。

香港は、バックに中国という非常に大きな市場を抱えているため、仕事を始めやすく、事業を拡大できるチャンスも大きい。

そうでなくても、日本には4時間ほど、中国の各都市や東南アジアの都市への2~4時間ほどで行けるという「地の利」もあります。

親日的な雰囲気もあり、日本のモノも何でも手に入るので生活もしやすい香港での移住も、ぜひ考えてみてはいかがでしょうか。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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(参考:EY永安 香港の税制2018-19年度、JETRO、香港ポスト)