年収1000万円でも所得税ゼロ！？香港の所得税をわかりやすく解説！

香港の税金は日本と比較しても本当に安いです。

年収1000万円分あっても納税額はゼロ！なんてこともありえます。

その分、住宅費などの生活費が安くはないのですが、香港をベースにビジネスをしたり、ある程度高収入の仕事につけるのであれば、香港で仕事をすることは大きなメリットがあります。

以前の記事で香港の税金について概要を書いていますので、ご覧になっていなかったら是非見てみてください。

https://enjoyhklife.com/%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e5%85%88%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%ae%e9%a6%99%e6%b8%af%e2%80%95%e7%a8%8e%e9%87%91/

ちょうど先月、2018年から2019年までの収入をベースに算出された個人所得税請求書が届きましたので、これをベースに実際の所得税額をみてみましょう。

※香港の課税年度は前年度4月から今年度3月までとなっています。

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特別控除：年収1000万円でも納税額ゼロ？！

香港の所得税では、これまで「特別控除」というものがあり、一定金額までの所得税額に対して「特別控除」がありました。

以下、これまでの特別控除となります。

（1香港ドル＝13.9円　2020年1月2日現在）

これまでは控除割合が最大75％だったのですが、今年度は控除割合が100％となっています。

ですので、例えば今年度の所得税額が1万5000香港ドルだとすると、今年度の納税額はゼロ！となるわけですね。

（昨年と同じ75％だとすると、1万5000香港ドル×75％＝1万1250香港ドルが免除され、納税額は3,750香港ドルだったことになります。）

これにより、多くの香港市民が今年度分の納税額はゼロとなっていると思われます。

あとで説明しますが、実際に、子供２人で奥さんが専業主婦の家庭の場合、所得が72万香港ドル（約1000万円）あったとしても、今年度の納税額はゼロとなる計算です。

※この特別控除は毎年決められるものですので、来年も同じとは限りません。今年度は特にデモ活動などによる経済の停滞、市民の不満解消のために100％とされた可能性があります。

香港も日本と同じように累進課税制度が適用されています。

※実際には、所得控除・人的控除後の課税所得に2～17％の累進課税を課した額と、人的控除を除く所得に15％の標準課税を課した額の、どちらか低い方が適用されます。（標準課税の場合も、慈善寄付や年金MPFの拠出額などは控除されます)

累進課税を適用する場合、収入がない配偶者や扶養する子供がいる場合など、人的な要因によって、以下のように控除項目が設定れています。

（1香港ドル＝13.9円　2020年1月2日現在）

※配偶者に所得がない場合に適用されます。共働きの場合は、「基礎控除(独身)」の額が適用されます。

その他、扶養父母・扶養祖父母控除、扶養兄弟姉妹控除、寡婦（夫）控除、障碍者手当などがありますがここでは省略します。

香港の累進課税の税率は以下のように適用されます。

実際には課税所得が20万香港ドル（約278万円）を超えて初めて、最高税率の17％が適用されるわけですね。

それでは、実際に今年度の税額を計算してみましょう。

始めに「年収1000万円でも納税額ゼロ！？」と書きましたが、ここでは既婚者で収入が72万香港ドル（約1000万円）。配偶者には収入がなく、子供が2人いる場合（誕生年ではない）で納税額を計算してみたいと思います。

年収1000万円の場合、課税所得は19万8000香港ドル（約275万円）となりました。

これに累進課税率を適用してみると以下のようになります。